電気事業

発電所で発電した電気を工場や商業施設、我々の家庭に届ける事業のことを電気事業といって、一般の事業と異なり、生産から流通・販売まで1つの会社で行ってきました。

電力会社が自ら原料を調達し、発電所を建設・運営し、送電線や変電所を整備し、我々のもとに電気を届けてくれており、これらの電気事業を担ってきた会社が、（旧）一般電気事業者と言われる、北海道電力から沖縄電力までの10の電力会社です。

一般電気事業を行う電力会社は供給区域が決められており、その区域に電気を供給する義務があり、その他の会社が参入することはありませんでした。

10社の電力会社があり、それぞれ供給区域が決まっているわけですから、いわば地域独占となるわけで、それによる弊害もあり、そもそもその地域に住む人は電力会社を選べないわけですから、「顧客ありき」の経営とはなりませんし、もともとの「お上」体質もあり、電力供給が伸びている間はよかったのですが、需要が頭打ちになってきた2000年代以降、地域経済が活性化しないことには電力会社の利益も増えていかなくなり、より「地域貢献」が重要なテーマとなってきました。

東京電力、関西電力、中部電力の3社は「中3社」とも呼ばれ、十電力体制の中枢を担っており、業界団体でもある「電気事業連合会」の会長もこの3社の社長が交代で就任しています。